★この記事は、2026年6月24日までの情報に基づいて書いています。

今回は、自由民主党外国人政策本部の第2次提言で、在留外国人への規制が一層強まり、日本語教育の意味が変わる点を中心に、政府だけでなく県レベルでも在留外国人への規制が進んでいることも述べていきます。

1.　選挙戦略の傾向が強い外国人規制の施策

高市政権になってから突然進んだ外国人規制の施策は、選挙に勝つための選挙戦略という側面があると考えます。

（1）高市政権下での外国人施策の扱いの変化

2025年7月20日の参議院選挙で、参政党が「日本人ファースト」を掲げて躍進しました。それに合わせるように、いくつかの政党も外国人に対して批判的な発言を始めました。それでも、まだ2025年10月24日の第219回国会の冒頭での高市総理の所信表明演説では、外国人については「人口政策・外国人政策」として、既存のルールの遵守という点でのみ触れるに留まって、特段の外国人批判はしていませんでした。しかし、自由民主党内部では、参政党対応として外国人規制の流れが出始めました。ただこの時期の日本社会での外国人への不満は、インバウンド需要でのオーバーツーリズムによる外国人観光客への不満が主たるもので、在留外国人への目立った規制の動きはありませんでした。

むしろ、日本の人口減少による人手不足対策として、外国人労働者の受け入れは2019年の特定技能制度創設により、受け入れ拡大傾向へと大きく舵を切っていました。

2026年1月20日の自由民主党外国人政策本部の第1次提言から、高市内閣による外国人規制の動きが明瞭になりました。以下は、「提言概要」からの引用です。

提言の「課題」は、以下の3点です。

• 訪日・在留外国人の増加に伴い、社会生活の様々な場面での課題が顕在化
• ネット上など、外国人に対する様々な情報による国民の不安や不公平感の高まりの解消が必要
• 治安や安全保障に対する懸念の解消が必要

提言の「達成目標」は、以下の2点です。

• 急速な国際化を踏まえ、外国人を含めたあるべき秩序・ルールを確立する
• 日本社会・経済の更なる成長・発展の礎とする（田尻注：この項目は外国人政策に直接関わるとは思えません）

これらを見て分かるように、この提言の中身はこの当時の日本社会の外国人への意識を必ずしも反映しているとは言えない項目が並んでいます。日本社会では訪日外国人に対する不満は出ていましたが、在留外国人についてはほとんど問題視してはいませんでした。むしろ、全国的には人手不足対策として、外国人労働者の安定的な受け入れが課題となっていました。つまり、これからの日本社会は、人口減少に伴い、外国人の受け入れは避けられない流れと受け止められていました。2026年6月13日のNHKニュースでも、全国で少なくとも55億円の予算を組んで外国人労働者の受け入れに取り組んでいることが分かりました。これが、現在までの日本社会の状況だと、田尻は考えています。

自由民主党外国人政策本部の問題意識とは、大きく違っていると考えます。

提言の「強化すべき事項」は、以下の3点です。

①国民の不安や不公平感に正面から応える
②国民の安全保障上の懸念を払拭する
③誰もが安全・安心に生活・活躍できる社会を創る

この③の中に、日本語教育に関わる施策が出てきます。ここでは触れる余裕がありませんので、皆さんは必ず見ておいてください。

2026年1月23日に、担当の小野田大臣のもと、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」で「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」が発表されました。

第1次提言からわずか3日後の公表です。この政府の方針は自由民主党外国人政策本部の意向を強く反映して作られたものと考えられます。ただし、この「総合的対応策」は政府の方針となりましたので、今後は関係省庁で確実に実行すべき施策となるという位置づけになりました。「総合的対応策」は、第68回の『未草』の記事に書きましたので、ここでは扱いません。誤解のないために言っておきますが、「総合的対応策」には外国人との共生のための項目も立てられていて、外国人規制一辺倒のものではありません。従来、外国人の受け入れを担ってきた関係省庁は、これまでの流れに沿った施策を盛り込んでいます。

ここでは、高市政権の下での外国人規制の施策は2026年から始まった、ということを指摘しておきたいと思います。今が、まさに転換期ですので、政府・与党の動きを注視してください。

2026年2月8日の衆議院選挙で自由民主党が大勝しました。

この流れの中で作られた第2次提言は、今後大きな意味を持ってくることが容易に予想されます。

2.　自由民主党外国人政策本部第2次提言の重要性

（1）第1次提言の意味

自由民主党外国人政策本部については『未草』第67回と第68回で扱っていますので、必ず読んでください。

第1次提言が公表された後、政府の在留外国人施策は、この自由民主党外国人政策本部の提言の影響を強く受けて作られていきました。ここで、日本語教育は共生のためではなく、規制のための材料として利用され始めました。日本社会における日本語教育の位置づけの一大転換点と言えるでしょう。

（2）第2次提言の意味

第2次提言は、自由民主党のサイトに出ています。

https://www.jimin.jp/news/policy/213483.html

このサイトの説明では、提言を作成した新藤義孝外国人政策本部長と鈴木英敬事務局長が高市総理と松島みどり総理補佐官（外国人政策担当）に申し入れたとなっています。つまり、与党の自由民主党の高市内閣への提言で、受け取ったのは高市総理ですので、今後この提言は政府内で検討されるという形になります。

この時期にこの提言を提出したことは、来年度予算に関わる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」作成に影響を与えることを狙っています。第2次提言は、「骨太の方針」を意識して作られていると考えられるのです。「骨太の方針」に第2次提言の内容が書き込まれれば、来年度予算枠に反映するということになります。つまりは、施策としての実態と継続性を持つことになるのです。第1次提言の時と違って、第2次提言の後に関係閣僚会議は開かれていません。自由民主党の意見が、直接政府に示されたのです。政府の政策立案の方法としては、第1次提言の時とずいぶん違います。たぶん、この第2次提言がそのまま「骨太の方針」に大きな影響を与えるものとなるのでしょう。

この自由民主党のサイトには、「第2次提言概要」・「第2次提言」の他に、「出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するPT・外国人制度の適正化等に関するPT報告書」、「安全保障と土地法制に関するPT報告」、「（別紙）外国人政策本部第1次提言を踏まえた政府の取組状況のフォローアップ概要」、「（別紙）外国人政策本部第1次提言を踏まえた政府の取組状況のフォローアップ」も併せて掲載されています。第1次提言の内容がどのように実際の施策に反映してきたかを検証するという建付けになっています。第1次提言は、すでに政府の方針になっているのです。

以下は、第1次提言により、すでに実施されている在留外国人への規制・支援のうち、日本語関係のみを「フォローアップ概要」から抜き出します。

• 「技・人・国」について審査の強化。主に日本語能力を用いる業務に従事する場合の審査の強化。
• 「留学」について、日本語教育機関と連携した資格外活動に係る実態把握や指導の開始。
• 日本語や制度等を学習するプログラムの創設に向け、法務大臣政務官を長とするプロジェクトチームや関係省庁において検討を開始（R8年3月）。（田尻注：日本語や制度等を学習するプログラム設計は、法務省、実質的には出入国在留管理庁が中心になって作っていくことが予想されます）
• 地域日本語教育の総合的な体制づくりへの財政支援（R8：60団体）。
• 日本語指導補助者等への財政支援（R8：243団体）。
• R9年度からプレスクール・プレクラス（初期日本語指導教室）の抜本的な強化を図れるよう、方策を検討。
• 地域社会へのルール等の習熟の場の設定等に関する経費への財政措置（R8年度から）。
• 在留管理の適正を欠く大学等を指定し、通知・公表（R8年2月）、「『外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導方針』の運用に関するガイドライン」を策定（R8年4月）、専修学校については周知を実施（R8年4月）。
• 公営住宅の新規入居者の国籍・在留資格等を把握すること、日本語で円滑なやり取りが可能な緊急連絡先の登録を求めることを自治体に通知（R8年2月）。URの新規入居者についても、引き続き、国籍等確認を実施するほか、日本語でやり取り可能な緊急連絡先の登録を求めるよう要請。

すでに、在留外国人の生活面での規制の材料として日本語能力が使われ始めていることに、日本語教育関係者は目を向けてください。

（3）第2次提言の内容

ここでも、重要な点のみを取り上げます。提言の「概要」のほうが作成者の意図がはっきりしますので、「概要」からの引用とします。

今後は、以下の内容が政府の日本語教育施策に反映されると考えられます。

第2次提言の「現状と課題」は、以下の2点です。

• 第1次提言で取り上げた様々な課題について、政府の取組が進んでいることは成果（詳細は別紙参照）　（田尻注：国会での審議を経ずに、すでにかなりの施策が実施されています）
• 取組の進捗等を踏まえ、制度改正、運用改善、予算措置等により実効性ある政策を前進させる必要（田尻注：「予算措置」に触れているので、これらの施策は今後とも継続的に進められることになると考えられます）

第2次提言の「達成目標」は、以下の2点です。

• 急速な国際化を踏まえ、外国人を含めたあるべき秩序・ルールを確立する（田尻注：特定技能制度では受け入れの上限数を設定しているので、現状は「急速な国際化」とは言えないと考えます。この指摘は、現実に合っていません）
• 厳格なルールと必要な支援を両立させ、安全・安心な秩序ある地域社会を築く（田尻注：現在の「地域社会」は、安全・安心ではなく無秩序な社会ということなのでしょうか）

第2次提言の「強化すべき事項は、以下の3点です。

①国民の不安や不公平感に正面から応える

• 不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～及び不法就労対策の強力な推進（田尻注：「強力」という語が強調されています）
• 出入国在留管理行政のDXの推進による審査の適正化・迅速化
• 在留管理の一層の適正化（田尻注：「永住許可基準の見直し」等が挙げられています）
• 出入国在留管理庁の体制整備
• 各種民泊の適切な運営確保

②国土の適切な利用を図り、国民の安全保障上の懸念を払拭する

• 土地等の取得・利用・管理ルール（田尻注：ここに「ドローンを活用した新たな戦い方を踏まえ」という表現が出てくるのですが、この箇所を起案した人たちは現在の日本でのどんな状況を想定しているのでしょうか）
• 土地所有等情報の更なる透明性向上

③誰もが安全・安心に生活し、活躍できる社会を創る

（田尻注：以下の項目には日本語教員に関する施策への多くの言及がありますので、必ず第2次提言の本文を読んでください。ここではそれらの一々について触れる余裕はありません）

• わが国社会の一員として、日本のルールを理解し活動できる環境整備（田尻注：以下にある日本語教育施策は、いずれも外国人に日本のルールを守らせるための手段として位置付けられていることが分かります）

✔日本初の日本語・生活学習プログラム（仮称）の創設（R10年度から試行実施、在留審査の考慮要素とすること等を検討）

• 入国前からのオンデマンド受講。受講履歴等の一元的把握が可能なシステムを開発（R9年度）（田尻注：出入国在留管理庁がこれを作るのでしょうか。どのような日本語学習を想定しているのか心配です）
• 登録日本語教員等の活用（処遇改善、研修実施、受験機会拡大に向けたコンピューターテストへの移行）（田尻注：「処遇改善」が入っていることは評価しましょう）

✔外国人（大人・こども）に対する、国主導による日本語教育の抜本的な強化（田尻注：「日本語教育の抜本的な強化」という割には、日本語教育の全体像への目配りができていません）

• 標準化による地域日本語教育の確保に向けたガイドライン作成、日本語教育の空白地域解消（田尻注：地域の多様性を考えると、「標準化」は好ましいことには思えません。「最低限必要な共通項目」という意味でしょうか。ガイドラインを使いこなすための研修が絶対に必要です）
• プレクラス（小中学校等）・プレスクール（学齢期以前）の指導体制等に関する基本モデルの構築と全国展開（田尻注：すでに問題になっている学齢期超過の子どもたちへの配慮が書かれていません）

✔①市民、②自治体から国への相談等に対応する仕組みの検討（田尻注：この1文は意味不明です。よほど慌てて作ったのでしょう）　

✔自治体への交付金等の整備の検討（田尻注：この箇所も第2次提言の本文にはありません。「概要」で加えられています）

★第2次提言にはなくて「概要」に加えられた項目

「概要」の最後に、第2次提言にはない次の3行が加えられています。田尻は、そのうちの最後の行に注目します。以下のとおりです。

わが国の主権と秩序を守り、国民の安全・安心と、活力ある地域社会、成長する日本を実現する

ここに、自由民主党外国人政策本部の最も訴えたいことが表現されていると、田尻は考えます。
つまり、「安心・安全」なのは「国民」のためなのです。「住民」ではありません。守られる対象は、国籍により差別されています。これは、日本国憲法作成時のGHQの文章では「people」となっていたものを、日本国憲法では「国民」と言い換えたことと関係していると考えます。ここでは、これ以上この問題には触れません。

田尻が、第2次提言の本文ではなく「概要」を扱った意図が分かっていただいたと思います。「概要」の中にこそ、自由民主党の本音が書かれているのです。

（4）第2次提言の中の日本語教育について

第2次提言の33ページに「開催概要」が出ていますが、その中の「出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するPT、外国人制度の適正化等に関するPT合同会議の「③令和8年5月14日（木）に「日本語教育」という項目があり、日本語教育についてのヒアリングがあったことが分かります。しかし、このヒアリングを誰が行なったかは公表されていません。ここで、いわゆる「犯人捜し」をしても意味がありません。もうすでに行われたことで、今から文句を言ってもこの第2次提言は変更されることはありません。

この第2次提言には、地域日本語教育・外国人児童生徒等の日本語教育や日本語教員は取り上げられていますが、大事な日本語教育の項目が欠けています。以下の（5）で、その点を扱います。

現在の日本語教育学会や関連学会が興味を持っているテーマを見る限り、今変化しつつある日本語教育の対象を広く研究している機関・団体はありませんので、この会議でどなたがヒアリングをしてもあまり変わりはないかもしれません。この状況は、自分の研究テーマにしか興味を示さない今の日本語教育研究者の現状と言えるでしょう。

（5）日本語教育の対象の確認

田尻が考える日本語教育が扱う対象を考えます。

日本語教育の対象を考える時に、すでに公表されている日本語教師の養成・研修のイメージ図を見る必要があります。

「日本語教育人材の役割・段階・活動分野に応じた養成・研修のイメージ」

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo_sansyo_hoi/r5wg_02/pdf/93921802_03.pdf　の2枚目の図

日本語教師の初任を日本語学習の対象者別に示していますが、これが現在の日本語教育が取り扱う対象と考えていいでしょう。

それは、生活者・留学生・児童生徒等・就労者・難民等・海外です。児童生徒等は文部科学省の国際教育課の担当、海外は外務省の担当で、それ以外は全て日本語教育課の担当です。

これで分かるように、自由民主党外国人政策本部の第2次提言には、留学生・日本語教育機関・難民等が取り上げられていませんし、就労分野での日本語教育についても雇用主の責務への言及はありません。夜間中学も取り上げられていません。

来年度の「骨太の方針」にこれらの全ての分野が取り上げられるように、日本語教育課の健闘を期待します。

 （6）第2次提言の問題点と日本語教育の変容

• 在留外国人の現在日本社会での現状とはかけ離れた状況を前提に、外国人政策を作ろうとしている点
• 自由民主党の提言を政策に反映させるステップが、第1次提言とは違う点。自由民主党の意見をより直接的に政府の政策に反映させようとしています。

自由民主党の提言により、日本語教育が共生のためではなく、規制のために使われようとしていることを、日本語教育関係者はもっと重要視してほしいと思っています。今こそ、日本語教育が日本国内に住む全ての人たちの役に立てるかどうかの正念場です。自分や自分の所属している団体・機関が生き残れるかどうかのレベルの話ではありません。

地域社会では、外国人受け入れ拡大のための共生施策が次々と作られています。一方で、不法滞在の外国人を届け出ると奨励金が出る茨城県や、職員採用に国籍条項を入れた三重県などのように、政府以上に外国人の規制を行なおうとする地域もあります。今こそ、皆さん方が声を挙げて行動する時です。何も政治的な活動をしてくださいと言っている訳ではありません。まずは、皆さん方が関わっている団体・機関でこの問題を考える機会を作ってください。

3.　日本語教育推進議員連盟の総会

2026年5月28日に、日本語教育推進議員連盟第24回が開かれました。当日の資料は、日本語教育学会のサイトに出ています。

https://www.nkg.or.jp/news/.assets/20260528_giren24.pdf

同じ資料が、日本語教育機関団体連絡協議会の「お知らせ」のサイトにも出ています。

ここには、日本語教育施策の最新の資料が出ていますので、必ず見てください。

当日は、日本語教育機関団体連絡協議会の「要望書」や「日本語教育機関における外国人留学生の資格外活動の実態について」などの資料も配布されています。これらの資料は、日本語教育学会や日本語教育機関団体連絡協議会のサイトには出ていません。

サイトには、この議員連盟役員表が掲載されていませんので、以下に書いておきます。これらの議員の方々が中心となって、日本語教育推進のために尽力していただいています。

顧問　　　 泉　健太（衆・中道）　斉藤　鉄夫（衆・中道）

会長　　　 柴山　昌彦（衆・自）

副会長　　浮島智子（衆・中道）　重徳　和彦（衆・中道）　島尻　安伊子（衆・自）

　　　　　田村　憲久（衆・自）　古川　元久（衆・国）　金子　道仁（参・維）

幹事長　　笠　浩史（衆。中道）

副幹事長　佐藤　英道（衆・中道）　田中　和徳（衆・自）　三木　圭恵（衆・維）

　　　　　山下　貴司（衆・自）　片山　さつき（参・自）　谷合　正明（参・公）

幹事　　　大岡　敏孝（衆・自）　笹川　博義（衆・自）　西岡　秀子（衆・国）

　　　　　平林　晃（衆・中道）　山崎　正恭（衆・中道）　下野　六太（参・公）

　　　　　高木　真理（参・立）　竹内　真二（参・公）

事務局長　里見　隆治（参・公）

事務局長代行　　宮内　秀樹（衆・自）　石橋　通宏（参・立）

事務局長代理　　金村　龍那（衆・維）　高木　啓（衆・自）

議員連盟のメンバーは、現在59人です。

英語教育や国語教育には議員連盟がありませんし、この議員連盟があったからこそ日本語教育推進法や日本語教育機関認定法もできたのです。日本語教育関係者は、もっとこれらの議員の方々に注目してほしいと思います。お近くに議連のメンバーがいれば、積極的にアプローチして現場の問題点を訴えてほしいと思っています。一部の関係者が、あたかも特権的に国会議員と接触できるという状況は好ましくありません。

ただし、国会議員と会う時は、自分の現状に対する不満をぶつけるだけではいけません。現状の正確なデータに基づく改革のプランも併せて示さねばなりません。

 

※田尻の個人的な事情で、『未草』の記事のアップが遅れました。申し訳ありません。

今回は、今が日本語教育の正念場だという点のみを扱いました。触れなければいけない情報が山のようにありますが、今は割愛します。

全ては、現状に対する問題意識を持つことから始まります。