21世紀の公私年金政策―米国とスエーデンの最新動向―

渡部記安

4600円＋税　A5 328頁

ISBN4-89476-208-0

ひつじ書房

今年（2004年）は5年に1度の公的年金制度改正（再計算）の年に当るため、公私年金制度に対する国民各層の関心が一段と強まっている。世界的にも、先進諸国はいずれも21世紀高齢化社会対策として、企業年金制度を含めた抜本的年金制度改革を実施し、または実施を検討中である。とくに、米国とスエーデンの公私年金制度改革動向は、世界の専門家も非常に注目している。

このような時期にタイミング良く、公私年金制度の国際比較研究に長年従事し国際的にも高い評価を得ている渡部記安氏（ISSA(社会保障担当官庁国際研究機構)準会員「国際年金比較研究所」（NGO/NPO）代表・立正大学大学院教授）が、米国とスエーデンの年金改革動向を詳細に分析した大著を出版した。ILOが2000年に世界の英知を集めて21世紀の年金政策を意欲的に模索した画期的大著「Social Security Pensions: Development & Reform」を出版したが、同氏は日本人唯一の執筆者であり、その単独訳「社会保障年金制度：発展と改革（上）」（法研）は出版済みである。さらに、同氏はC.ギリオンILO社会保障局長（当時）を2度も日本に招待し国際年金セミナーを継続的に開催するなど、世界の公私年金政策動向の迅速かつ正確な情報提供にも長年積極的に取り組んでいる。

まず米国では、ブッシュ大統領の個人勘定年金制度導入による公的年金改革案や、エンロン社事件を契機に顕在化した401(k)プランの本質的脆弱性とエリサ法改正動向を、公式資料に基づき詳細に検討しており、経済的法律的な総合的研究となっているのが特徴である。また、連邦議会議員年金制度を中心に世界の中央議会（国会）議員年金制度を公式資料に基づき国際比較研究しており、これは世界で最も詳細な分析となっている。スエーデンの1999年年金制度改革に関しては、個人勘定年金制度導入による一部民営化やわが国政府が今回無批判に模倣しようとしている年金保険料率無期限固定化の本質的問題点を公式資料に基づき詳細に分析している。さらに、民意を十分反映せず政治家主導で強引に実施された99年改革に対して、現在深刻な反省機運がスエーデン政府内外から強く湧き上がっている事実も紹介しており、非常に興味深い。

本書はわが国の21世紀年金政策のあるべき姿を具体的に検討するうえで非常に有益であり、わが国の公的年金改革に当たり、年金専門家のみならず、政労使の幹部や問題意識の高い国民各層に対して幅広く推薦したい。なお、元米国政府高官・前ILO高官・現AARP年金政策担当顧問のJ.ターナー博士とIPEBLA（国際企業福祉法律家連盟）前会長・エリサ法弁護士のJ.クライン氏が推薦文を寄せている。

国際年金比較のほとんど唯一の研究者

年金制度について、新聞、週刊誌に載らないことはありません。国民的に非常に関心の高いテーマということになっています。週刊誌で年金の特集を組むととても良く売れるそうです。ところが、年金についてアメリカなどの諸外国の例との比較し、研究している人は、皆無に近いといってよい現状があります。国民一人一人の財産や生涯設計に関わることであるというのに、専門家がいないということはどういうことなのでしょうか？一般の人は年金について関心を持ちますが、その基礎となる研究について、一般の人も研究者も関心を持たない。

「レッドカード（絶滅に瀕した種族）」であるというより、そもそも、そのような研究者が皆無に近いのです。絶滅以前に生まれていないということです。そのような中で、ほとんど一人と言ってもよい研究者が渡部先生です。年金について、もっともっと議論をする必要があると思います。そのための第一歩の研究書です。

この研究はもっともっと盛んになり、国民が冷静で建設的な議論を行うようになるべきです。もともと畑違いの言語学の出版社が、年金の本を出すと言うこと自体、研究も出版としてのジャンルもないということの現れだと言えるでしょう。この本がきちんと売れることも、年金についての議論を起こすための基礎になります。どうかご支援くださいますようお願いします。

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